令和4年10月より、低炭素建築物の認定条件が変わります。

1. 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△20％以上となること。
2. 再生可能エネルギー利用設備が設けられていること。
3. 省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50％以上であること(一戸建ての住宅の場合のみ)。
4. その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

上記で、２の太陽光発電パネルの設置が北海道など積雪地域には大きい変更かと思います。車もそうですが家の電化は個人的にはどうかな？と思う反面、地球が待ってくはくれませんしこの流れは当分変わらないのかな？と思います。

（ただ、原発しかり、オール電化しかり、太陽光発電パネルも言葉の流行で終わる事も十分あり得ます）

こうなって来ますと、簡単には取得出来ませんので税制優遇を考えるますと特に4,000万を超える借入をする場合はもう一つの優遇する認定制度「長期優良住宅」も条件にする必要も出てくるかな？と思います。

さらには、例え低炭素建築物は取得しなくても、ラベリング制度の「BELS」は引き続き必須として行くべきだと思う次第です。